建築費高騰
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こんにちは。
朝日新聞6月20日に『建築費高騰』や『不動産高すぎる？』という見出しが。
記事には「改修費が当初の2倍に」「入札が2度不調に」「資材価格は21年から約3割上がった」という記述も。
さらに、「“今後価格が下がる要素はない(大手不動産会社の担当者)”」「高額物件(マンション)を求めるのは香港やシンガポールに住む資産家」とも。
☆以下は私見でありますのでご参考までに。
建築費高騰についての要因をみてみよう。
10～15年程前は、天草では、30～35坪くらいの住宅が1,200～1,500万円(税込)あたりが天草の相場(地元ハウスメーカー)であったような気が。※土地代は別。
それが今では、天草でも、税込2,500万円～3,000万円近い物件が多い印象が。土地も含めたら、4,000万円を超えちゃいます～。
（参考までに、ハウスメーカーの大和ハウスの建売金額を見たら、熊本市南区の建売分譲32坪で4棟全てが5,000万円以上でした。）
さて、徐々に徐々に上昇して行った歴史を見てみます。
2008年：リーマンショック
日本の経済は落ち込み、当時バブル基調だった地価等が下落。
2011年：東日本大震災
復興工事のため、資材・人材が東北に一極集中となり、建築費高騰。
2014年：消費税8％に。
2016年：熊本地震
復興工事のため、資材・人材が熊本周辺に一極集中となり、建築費高騰。
2019年：消費税10％に。
2020年：コロナ禍
世界的なインフレと円安が徐々に進行。この頃は1ドル＝110円台。
日本でも、巣ごもりにより、高額商品(高級車、時計、マンション)に需要増。
2021年：世界的な半導体不足
住宅設備や家電などあらゆるものに半導体は使われている。半導体不足で金額高騰。
2022年：ウクライナ侵攻とウッドショック
紛争によりエネルギー価格が上昇。輸送費や電気代などが高騰し資材価格も高騰。
2023年：極端な円安
円安により、輸入資材の高騰。1ドル＝160円に。
総括すると、
・先ほど言った10年以上前はまだ消費税は5％、現在は10％。この部分だけでも高騰感が。
・ウクライナ侵攻などによるエネルギー高騰、円安など建築費が上がる要因が満載な状況。
・建築費高騰には、物価高と人件費高騰の二つの要因があることがわかる。
続いて、人件費の高騰の要因。
〇働き方改革の流れが最も大きな要因。2024年問題として顕著。
・残業ができない、週休2日(土・日休み)⇒現場で働く人手不足になる⇒人件費の上昇⇒建築費が上がる。
・工期が延びる(今まで3ヶ月で出来たものが4ヶ月かかる)⇒延びるとその分人件費がかかる、その分リース費用がかかる⇒建築費が上がる。
〇インフレを背景とした賃上げ
・春闘での賃上げ率は5.24％ （☆賃上げは大歓迎！）⇒その分、人件費が上昇⇒建築費が上がる。
〇建設業で働く人に高齢化⇒人材不足⇒人件費高騰⇒建築費が上がる。
〇運送コスト増
・残業規制は運送業にも。つまり、ドライバー不足による配送の遅延や人件費の高騰。⇒建設現場に運ぶ運送コスト増⇒建築費が上がる。
というわけで、以上の理由から建築費が高騰し、住宅の値段が上がっているのですね～。
では、今後どうなっていくのか？
⚫中古住宅の需要が高まる。
新築住宅が高すぎるので、中古住宅市場は活況になるのではないでしょうか。
中古住宅を購入しリフォームして住む、と。
⚫賃貸住宅需要が高まる。
住宅ローンで家を購入すると、4,000万円を35年ローンにすると毎月112,000円の支払い(金利1％の場合)。
それならフットワークが軽い賃貸がいいかな～、という流れになるかも。
参考までに
2,000万円：56,000円/月
3,000万円：84,000円/月
5,000万円：141,000円/月
1億円：282,000/月
⚫今後、住宅の値段は下がらない！
購入すると決めたら、即動く。決断は早いほうがいい！
「明日は今の価格よりも上がるだろう。来年は間違いなく上がる。下がるという概念はない！」
（こう記載しているからといって、住宅購入を急かすのではありませんので！）
“将来的に購入を検討している人”は早いに超したことはないと思います。
今年よりも来年は間違いなく上がります。2年後はもっと上がるでしょう。その先も。
横ばいはあったとしても、建築費が下がるということはないと思います。
※弊社は売買物件(土地や建物)はほとんどないですので、お勧めしていわけではありません。